お知らせ– category –

　インターネットやテレビなどで「借金を減らせる」という広告を目にすることがあるかと思います。そのような業者のなかに適切に対応せずに債務者が不利益を被るケースが増えているようです。　具体的には、高額な着手金を受領しながら必要な面談をしなか...

　相続土地国庫帰属制度（相続した土地について、国が引き取る制度）が昨年4月からはじまって1年余り、現状についてお知らせします。 相続土地の国有化の件数（今年７月末時点） 　国庫帰属申請件数　　2,481件　（うち長野県41件）　国有化件数　　　　　...

　先日、信濃毎日新聞でも載りましたが、長野県司法書士会は令和６年４月１８日、長野県市長会及び長野県町村会と「相続登記、空き家対策、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地、建物管理制度等に係る協定」を締結しました。　所有者がわからない...

そもそも遺言者保管制度の指定通知者とは・・・ 　自筆証書遺言書保管制度（自分で書いた遺言書をお近くの法務局で保管してもらう制度）を利用した場合、遺言を遺した方は、もし自分が亡くなったときに「遺言を遺していて法務局に保管してある」ということ...

　先日行われました養育費の無料相談会について、SBC信越放送のニュースで流れて記事になっていましたので、ご紹介いたします。子どもの貧困の要因にも　司法書士会が子どもの養育費に関する無料電話相談　長野 | SBC信越放送ここをクリックする記事がみら...