県市長会、県町村会と県司法書士会が空き家対策、所有者不明土地等の社会問題解決に向け、連携協定

 先日、信濃毎日新聞でも載りましたが、長野県司法書士会は令和6年4月18日、長野県市長会及び長野県町村会と「相続登記、空き家対策、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地、建物管理制度等に係る協定」を締結しました。
 所有者がわからない不動産の減少等に向け、市町村の関連施策に司法書士会が協力します。

具体的には

・相続登記がなされていない不動産の相続登記の促進を図ること
・所有者不明土地・建物の管理制度の周知及び利用促進を図ること
・管理不全土地・建物の管理制度の周知及び利用促進を図ること
・相続土地国庫帰属制度の周知及び利用促進を図ること
・適切な管理が行われていない空き家及び空き地の利活用を図ることを目的に、

 司法書士会が有する知見やデータを市町村が推進する各種施策に対して提供する、市町村職員向けの研修会や住民向けの相談会に司法書士を派遣する等を行うことになっています。
 相続による不動産の名義変更の義務化、空き家対策、所有者不明土地問題について、どうしようかという相談が日増しに増えていることを感じています。私も少しでも力になれるよう、情報を収集し、提供することができたらと思っています。

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